J-Stockindexが1718+1、マザーズ指数が937-8、ヘラクレス総合指数が1512-11と新興3市場は軟調に推移している。直近IPOに個人の売買が集中しており他の銘柄は投げが出ることから、全般的に売りが出ているようだ。
中国：海南省の天然林資源、深刻な危機に直面
熱帯原生林に覆われ、多様な生物と天然資源の宝庫として有名な海南省一高い山「五指山」が、近年の人工採石、天然林木の伐採、経済林の増加、非合法活動の横行により傷つき、生態資源は深刻な危機に直面している。
玩具メーカーのタカラトミーは、外形寸法が70mm×70mm×70mmと小型の筐体に液晶画面を内蔵し、そこに表示される歌詞を見ながら付属のヘッドセットでカラオケを楽しめる「Hi-kara（ハイカラ）」を発売する。
YouTube，英国の音楽著作権管理団と著作権使用料について契約
英国の音楽著作権団体「MCPS-PRS Alliance」と米Google傘下のYouTubeは現地時間8月30日，1000万曲を超える楽曲の著作権使用料について契約を結んだと発表した。ビデオ共有サイト「YouTube」の英国版のユーザーは，MCPS-PRS所属のアーティストや音楽出版会社の楽曲を合法的にビデオに組み込めるようになる。
合併を計画している米Dow Jonesと米Newsは米国時間8月28日、米独占禁止法「Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act of 1976（HSR Act）」に基づく待機期間が終了したことを明らかにした。米連邦取引委員会（FTC）が同日、事前審査完了による期間終了を前倒しで認めたという。
京商、屋外でも飛べる超軽量ラジコンプレーン
京商（本社：東京都千代田区)は、屋内に加え、屋外でも飛行できる超軽量ラジコンプレーン「ミニュームプレーンセスナ210 センチュリオンレディセット」を2007年6月20日発売する。リアルなスケールモデルで、時速約10kmのスローフライトができる。価格は1万9950円。
米DuPont社は、ルテニウム（Ru）を完全に排除したプラズマ・ディスプレイ・パネル（PDP）向け電極形成材料「第8世代フォーデル」を開発し、松下電器産業の高画質・フルハイビジョン・プラズマテレビ「ビエラ」に2008年から全面採用されたことを明らかにした。
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シマンテック、2次店活性化へ直接支援を強化
シマンテックは現在、2次販売店への支援強化に力を入れている。新しい教育やインセンティブの制度などを整備し、ディストリビュータ経由の支援への依存から脱却する狙いだ。新事業立ち上げのための新組織も設立した。
ペット飼育禁止のマンション（120世帯）ですが、5年前に一代限りを条件に10世帯が正直に申告して飼育許可をいただきました。
ヤクルト、商品に酵母混入のため自主回収を発 ...
ヤクルトによると、同商品を飲用しても健康に悪い影響を及ぼすものではないが、風味が劣る可能性があるため、当該商品のすべてを回収するという。
対象商品は、千葉ヤクルト工場製造「ヤクルト（65ml）」の賞味期限「08.01.08」および「08.01.09」。出荷地域は、関東地区（栃木、群馬、埼玉、茨城、千葉、東京、神奈川）、甲信越地区（山梨、長野、新潟）、東海地区（静岡、愛知、岐阜、三重）である。
なお、回収方法は、当該商品の空容器を千葉ヤクルト工場まで料金着払いで送付する。後日、商品代金を送るという(住所：〒284-0035 千葉県四街道市和田166、電話番号：043-432-8960）。
連絡・問い合わせは、ヤクルトお客さま相談センター（電話：0120-11-8960）で、午前9時から午後5時半まで受け付ける。
ヤクルトは今後、より一層の品質管理に努めていくとしている。
ウイルスにはじまり、フィッシング、スパム、誤送信による情報漏洩など、メールにまつわる問題は数多い。
その中でも日常的なビジネスに最も頻繁に関わってくるのが、スパムの存在だ。
しかも、企業や個人に届くスパムの数は日々増大しており、業務効率の低下はもちろん管理コストもとても見過ごすことができなくなっている。
そこで今回はスパムが及ぼすビジネスへの影響を管理という側面から見ていくことにしよう。
個人情報保護法や、新会社法、そして2009年3月期の施行を予定している日本版SOX法など、企業に求められる法制対応（コンプライアンス）は年々強まる傾向にある。
いわずもがな経営とITの関係が密接化している現在では、法が変わると共にシステムに変更を加えて対応させなくてはならない。
そして今最も重要なコミュニケーションツールとなっているメールにも当然のようにコンプライアンスのための施策が必要となる。
そこで今回はコンプライアンスの遵守のほかにも、様々な用途から今後の企業に必要となる、メールを介した情報漏えいへの対応策とメールアーカイブの必要性についてみていくことにしよう。
通信の品質や安全性よりも、“つながる”ことを目的として構築されたインターネットと同様に、電子メールは“届く”ことに主眼が置かれて発展してきた文化を持っている。
ところが、電子メールはビジネスにおいて最も重要なコミュニケーションツールになっている今日、“メールが届かない”という事態も発生しており、メールシステムには信頼性や高いセキュリティなどのミッションクリティカルな要素が求められているのだ。
しかし、企業の管理体制に目を向けると、まだまだずさんな実態が見受けられる。
本連載の最終回となる今回は、企業のメールシステムにおける管理体制の実態と、それを改善するための策を見ていくことにしよう。